社会保険委員制度を全国的な観点から充実・強化し、社会保険委員の資質の向上・連携、活動の活性化を図ることを目的に平成6年11月14日に設立されました。
社会保険委員とは、日本年金機構法第30条の規定による「年金委員」及び健康保険法健康保険法施行規則第2条の2の規定による「健康保険委員」が現行法に規定される以前の正式名称であった。各社会保険事務所単位に「社会保険委員会」を組織、さらに都道府県単位に連合会をそれぞれ組織し、委員相互の異業種間の交流、情報交換を通じて資質の向上・連携、活動情報を共有し、企業内の被保険者やその家族の福利の増進を図ることに努めている。
社会保険委員活動は、社会保険制度の発展、制度の普及広報活動と連携する必要があることから、厚生労働省、日本年金機構、全国健康保険協会及び社会保険関係団体等と密接に連携し情報交換することが不可欠とされ、長年全国組織化が望まれていた。
当時の設立趣旨は、以下の通り
社会保険制度は、現在では国民の生活を守るために欠くことのできない制度となっており、その充実は国民の等しく期待するところであります。
社会保険委員は、健康保険、厚生年金保険等の適用事業所に設置され社会保険事業を支援し、その発展に尽力して参りました。
現在、都道府県には社会保険事務所単位に社会保険委員会が、都道府県単位に社会保険委員会連合会が設立されておりますが、さらに、社会保険委員制度の運用の充実、強化を図り、連携をより強固なものとするため、この組織を統合する全国組織設立の機運が盛り上がってきております。
今後の高齢化社会における社会保険の果たすべき役割を展望し、社会保険制度の重要性がますます増大することに鑑み、制度のより一層の充実を願うとともに、その円滑な運営に寄与することを目的として、ここに全国社会保険委員会連合会を設立するものであります。
平成6年10月24日
全国社会保険委員会連合会設立発起人会
※全国社会保険委員会連合会 設立総会（平成6年11月14日開催）資料より
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